松山市議会 2017-09-01 09月01日－04号
また、鎌倉市では、平成28年度から、創業者向けの融資制度の融資期間を７年以内から10年以内に延長を行いました。そこで、２点目に、本市においても中小企業の資金繰りを手助けするためにも、融資限度額の拡大、そして融資期間の延長の改善をしてはどうか、理事者の御所見をお伺いいたします。
また、鎌倉市では、平成28年度から、創業者向けの融資制度の融資期間を７年以内から10年以内に延長を行いました。そこで、２点目に、本市においても中小企業の資金繰りを手助けするためにも、融資限度額の拡大、そして融資期間の延長の改善をしてはどうか、理事者の御所見をお伺いいたします。
そこで，1,000万円までの融資を行うことのできる中小企業緊急経営資金制度を１年ずつ更新する時限制度ではなく，恒久的な制度にしていただくこと，そして融資条件に売上高が３％減少していることとする条項の削除及び融資期間６年の期限の延長を求めたいと思います。 ７番目の質問は，高齢者福祉施設の民営化問題についてです。
まず、就任１年を終え、中小零細企業支援と雇用対策でどのような新たな政策を打ち出したのかとその効果についてでありますが、現下の厳しい経済情勢に対し、まずは中小企業の資金繰りの円滑化を図るため、借りかえにおける融資期間の延長を実施したほか、販路拡大の機会をふやすために、国外のみとしていた国際見本市への出展助成を国内開催も対象とするなど、施策のさらなる拡充を図っております。
提案理由でございますが，勤労者住宅建設資金に係る融資限度額の拡大及び融資期間の延長を図るため，本条例の一部を改正するものでございます。 改正する主な内容でございますが，融資限度額800万円を2,000万円に，融資の期間300月を420月に改めるものでございます。 附則といたしまして，この条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。 続きまして，議案書の８ページをお開き願います。
保証期限は融資期間と同じとなり、最長で１５年となっております。この枠の貸付利率については明確になっておりません。 ３つ目は、養殖用施設に係る融資の利子を無利子化するということで、事業名が漁船養殖施設整備緊急融資利子補給事業となっております。
このため本市では、中小企業の資金繰りに対する緊急度が一層増してきたと判断いたしまして、今年度新たに融資限度額を倍増し、融資期間、据置期間を延長した松山市中小企業緊急経営資金融資制度を立ち上げ、中小企業への円滑な資金調達を積極的に支援しているところでございます。
今回の改正案の融資限度額及び融資期間は、愛媛県信用保証協会の市町村中小企業振興資金融資制度保証要綱に規定しております融資限度額、融資期間の上限にまで拡大しようとするものでございます。
例えば融資の額が大分ふえたとか、融資期間はふえているみたいですけどね。結局、これで本当に必要とする方がね、全部これ面倒を見るというわけにはいかんでしょうけれども、これぐらいの枠でやれるんかなと。つまり、これは、市として中小企業をどこまで応援する気があるのかどうかということにかかわってくると思うんですけどね。 説明の中では、利用を促進するというような説明がありました。
第４条では融資金の限度額を３００万円とし、第５条で融資期間を６０ヶ月に、第６条で融資金の利息を、第７条で回収方法について定めております。 第８条の愛南町中小企業振興特別融資保証審査会の設置から第１４条の庶務については、３ページの附則の２に掲げておりますように、既存の愛南町中小企業振興特別融資保証審査会条例を廃止して、今回、この条例に一本化して運用するために定めるものであります。
また、500万円の融資金額の上限を上げること、さらに５年の融資期間の延長などを改善をしてはどうかと考えるのでありますが、理事者の御所見をお伺いいたします。次に、平成13年度に国の制度としてスタートした売り掛け債権担保融資保証制度についてお伺いいたします。
この問題解決のため、既に広島市においては、中小企業の方々のために2000年問題に対応するため、コンピューターの購入やシステム変更などの際、融資額3,000万円以内、融資期間、運転資金は５年以内、設備資金は10年以内、利率2.3％の融資制度を導入して対応しているのであります。
また、現在ある制度をより活用するために、現行の据置期間や融資期間の見直しを図ることも景気低迷の今日、必要ではないかと考えますが、この点についての御所見をお聞かせください。
まず初めに、新しい融資制度の創設についてでございますが、現行の貸付制度の改善策につきましては、金融対策は中小企業の経営の安定を図る上で最も基本となるものであると考えており、これまでにも経済情勢の変化や、中小企業者のニーズに配意し、融資限度額の増額や融資期間の延長、また、連帯保証人の要件につきましても緩和するなど、再三にわたり融資条件の改善に努めているところでございます。
融資額につきましては、当面の運転資金といたしまして300万円以内とし、融資期間は２ヵ月の据え置きを含め２年以内といたしております。利率につきましては関係金融機関の御協力を得まして3.7％とし、そのうち1.7％を本市が利子補給を行い、実質２％で中小企業者の負担軽減を図ることといたしたところでございます。
現在、本市の融資制度は、市、県信用保証協会、金融機関の３者が協調する中で融資のあっせんを行っていることから、借りかえのための融資保証や据え置き期間及び融資期間の延長につきましては、認められていないものでございます。本市におきましては、現行制度を基本といたしておりますので、議員さんの申されますような特別融資につきましては、現在のところ考えておりません。